出産をサポート!横浜市の助成

日本最大級の不動産情報サイトSUUMOの「住みたい街ランキング」で7年連続1位に輝いている横浜。住んでいる側として、ちょっと嬉しいですよね。

以前は観光メインのイメージでしたが、2023年からは小児の医療費が中学3年まで無料になり、一時預かりや子育てサポートシステムの無料クーポン配布、2024年7月からは小学生の放課後の居場所キッズクラブで夏休みの昼食提供…と子育てしやすいサービスがたくさん増えてきました。

今回の「楽しもう♪ヨコソダテ」では、今年度から新しく始まった横浜市独自の妊娠・出産の助成についてご紹介します(申請は2024年10月よりスタート)。

 

子手帳と一緒に妊婦健診の補助券(4,700円×11枚 7,000円×1枚 12,000円×2枚の計14枚82,500円分、多胎妊娠の場合は更に4,700円×4枚、12,000円×1枚) も貰いますが、検査のみの受診や保険適応の検査には補助券が使えず、また1回の受診で補助券の金額を上回ることもあり、実費を支払うことが多いのが現状。
経済面でも安心して診察を受けられるよう、妊婦1人あたり5万円の助成が受けられるようになりました。

≪対象者≫
① 令和6年4月1日以降に妊婦健康診査を1回以上受診した方
② ①の検診受診日から支給申請日まで横浜市内に住民登録がある方
※生活保護制度により妊婦健康診査にかかる費用の支給を受けることができる方は対象外

≪申請方法≫
令和6年10月よりパマトコ(サイト・アプリ)から申請受付開始

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

国から出産育児一時金として50万円の補助がありますが、2023年に横浜市が調査したところ、横浜市内の分娩費用は平均して約55万円かかるとのこと。
他県と比べても東京に次いで分娩費用が高い横浜。出産育児一時金50万円に加え、出産した子ども1人につき最大9万円の助成が受けられるようになりました。
横浜市内に住民登録があれば、里帰り出産など他県での出産でも対象になります。

≪対象者≫
・令和6年4月1日以降に出産した方
(妊娠85日以上の流産・死産を含む)
・出産から申請時点まで横浜市内に住民登録がある方
・健康保険に加入されている方
※加入している健康保険組合から独自に出産育児一時金の付加給付が支給される場合、9万円から付加給付相当額を引いた金額が横浜市から支給されます。

≪申請方法≫
令和6年10月よりパマトコ(サイト・アプリ)から申請受付開始

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Q.申請先のパマトコって何?

横浜の子育てに必要なことが集約された横浜市の公式サイト・アプリです。
オンライン申請から子育てに必要な情報の取得、予防接種のスケジュール管理、一時預かりWEB予約など役立つ機能がたくさん。順次アップデート予定です。

横浜市妊婦健康診査助成金・横浜市出産費用助成金の申請はパマトコのみです。区役所の窓口では受け付けていないのでご注意ください!

申請の方法や注意点など、詳しくはパマトコよりご確認ください。

 
 
2023年の出生率の調査によると、神奈川県の15~49歳の女性が一生の間に生む子どもの人数が1.13人。47都道府県のうち6番目に少ない人数とのことです。新しくスタートした妊娠・出産の助成で、横浜市の出生率が上がるといいですね。

横浜市の子育てに関するサポートはどんどん増えています。
6月からスタートしたパマトコは子育てに必要なことが集約されています。区役所の窓口に行かなくてもオンラインで申請できたり、一時預かりWEB予約や地域子育て支援拠点と連携して、予約など各システムも利用できるようになっています。
今、子育てしている世帯はもちろんのこと、これからの世帯が安心して子どもを生み育てられる横浜になっていくことを期待したいと思います!

 

(スタッフT)

 

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